TCFD

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株式会社マルマエは、2021年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、
TCFDの提言に基づいた情報開示を進めていきます。

気候関連問題に関する当社の現在の施策

当社は成長戦略をとっており、生産量増加に連動して電気の総使用量についても増加が見込まれます。

そのため、限界利益当たりのCO2排出量を削減することが当社の課題だと認識しています。この課題の解決のために、自社での再生可能エネルギー発電量を増やすことで外部からの電力調達割合を減らします。

※上記施策について変更が生じた場合はウェブサイトにて開示を行います。

気候関連問題に対するガバナンス体制

1. 気候関連問題に対する当社の基本的統治構造

気候関連のリスクと機会を含む気候関連問題について、取締役会は責任を負い、監督および管理を行います。

当該問題に関して、取締役会は諮問機関であるESG委員会に委嘱し、社外取締役であるESG委員長から報告を受けることによって進捗状況を管理しています。定期報告は原則四半期に一度行い、他、関連する報告事項が生じた際に、ESG委員長は取締役会へ報告し、取締役会はフィードバックと指示を与えます。また同委員会は当該関連問題に関して、取締役会および関連する部署に対して提言を行います。

取締役会における気候関連問題に係る発言はESG委員へ共有され、必要に応じてESG委員会にて議論を行います。

2. 経営者による気候関連問題への関与

気候関連問題について経営者がより深く関与し、意思決定の際に気候関連のリスクと機会を考慮するため、代表取締役社長および社内外の取締役各1名がESG委員会に参加しています。

気候関連問題はすべて同委員会にて情報共有され、関連する審議および決議もESG委員会にてなされることから、当該取締役は当社が認識している気候関連問題を把握するとともに、同問題に関する意思決定に深く関与する仕組みとなっています。

3. ESG委員会概要

位置付け 取締役会より諮問を受け、答申する役割を担う諮問機関
人員構成 社外取締役を委員長とし、代表取締役社長および取締役、従業員7名の計10名(男性:7名、女性:3名)
開催頻度 原則月1回
気候関連問題における主要な役割 気候関連問題の審議および決議

※ ESG委員には、TCFDの責任者が含まれています。
※ ESG委員会へは、監査等委員および内部監査責任者が同席し、関連情報が共有されています。

4. ESG委員会の気候関連問題に係る責任

  1. 実際および潜在的な気候関連問題の特定と評価、それが当社に与える影響および当社が気候関連問題に与える影響のレビューを実施。当該評価は定量および定性の両面から行い、当社の財務に与える影響を考慮
  2. 気候関連リスクと機会の評価と分析を年1回以上実施
  3. 1および2については、実施後に取締役会へ報告し、財務に係る事項は経理課へ、リスクに係る事項はリスク委員会へも報告
  4. 気候関連の目標設定および計画立案をし、取締役会および関連部署に提言
  5. 気候関連目標の進捗状況モニタリングを原則月1回行い、進捗状況を取締役会へ四半期に一度以上報告
  6. 必要に応じて気候関連問題に関して取締役会および関連部署に提言

5. 主要な決定における気候関連問題の考慮

年度予算編成の際、気候関連問題が当社に与える影響および当社が与える影響の両方の側面を考慮し、取締役会で議論する際に検討結果を提出します。

具体的には、意思決定をすることによって見込まれるCO2排出量および使用する電力等の環境に係る数値を算出して検討の過程に盛り込むことや、気温が上昇した際に受ける影響等を考慮します。

また、適切に気候関連問題が考慮されているかESG委員会によりレビューを行い、取締役会へ報告します。

6. 気候関連問題に対処するための目標に関する進捗管理方法

目標達成を担う責任者はESG委員会にて適宜報告し、定量的目標値が設定されている場合は、毎月数値を報告します。

ESG委員会は、目標に課題や遅延が生じたときは対処する責任を負います。同委員会にて確認した進捗状況は、四半期ごとに取締役会へ報告します。

なお、現在は下記の数値が当該委員会にて毎月報告されています。
限界利益あたりのCO2排出量(Scope1,2) / 太陽光発電量 / 電気使用量

7. 気候関連の実績を評価するために使用する具体的な測定値

  • Scope1,2,3 を会計年度ごとに測定
  • SASBスタンダードの半導体セクター

8. 気候関連問題に関する情報開示について

気候関連問題に関する開示は原則年1回以上更新され、その他重要な開示事項が生じた場合は適宜速やかに開示します。開示内容はESG委員会から取締役会に提出され、取締役会が承認した後に、開示委員会が開示内容についてレビューを行った上で公開されます。

9. 気候関連情報を作成するために使用する基本的な情報

開示情報の質と信頼性を担保し、比較可能な情報を作成するため、下記の開示枠組みおよび評価機関のガイドラインを参照して開示情報を作成しています。

  • CDP質問書とガイドライン
  • CDSB(気候変動開示基準委員会)フレームワーク
  • SASB (サステナビリティ会計基準審議会) スタンダードの半導体セクター
  • 気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) 提言
  • グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)スタンダード
  • 国際サステナビリティー基準審議会(ISSB)
  • 国際統合報告評議会(IIRC)国際統合報告フレームワーク

10. 内部統制プロセス

気候関連財務情報開示にあたって、リスク・コントロール・マトリックスを作成し、内部監査を行う予定です。